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空き家の放置そろばん勘定

平成25年10月1日時点で、全国に約820万戸の空き家があります(総務省が本年7月29日に発表した住宅・土地統計調査速報)。

ほとんど利用する見込みのないあばら家同然の家屋でも、その敷地は住宅用地とみなされます。この場合200㎡以下の土地であれば、固定資産税の課税標準額が更地の6分の1になります。

空き家を取り壊すとなれば、高い解体費用を払ったうえに税金が数倍に跳ね上がるというのでは、空き家のまま放置しておいたほうが得というそろばん勘定になります。

一方、空き家を放置しておくと犯罪者の溜り場となったり、火災の標的にされたり倒壊などで近隣住民から損害賠償を請求されるリスクを伴い、孫子の世代に解体費用などの負担を残すことになります


当面の得を維持する目的で放置していたのに、さらに大きな損を抱え込むというそろばん勘定にもなりかねません。

今秋の臨時国会では、空き家所有者の自発的な解体を阻害している税制を軽減措置によって改めることなどを盛り込んだ「空き家対策特別措置法」案が審議され、成立の見込みです。

国レベルでの本気度が、地方自治体が真剣に取り組んでいる空き家問題解消に向けて加速することを期待したいものですね。

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所有者不明の土地

将来、所有者不明になる可能性のある土地が310万ヘクタールになるそうです。

山林や、耕作放棄地など、所有者が亡くなって相続が開始しても相続登記の手続きに必要な費用と手間が、土地の資産価値に見合わなかったりするなどの理由から、所有名義の変更がされないのみならず、管理もされず放置され、土地そのものが荒廃していくことが大きな問題になっています。

相続が何回か起きると単独所有の土地の相続人が数十人にのぼり中には外国に移住したりしてその居住地さえ分からなくなってしますケースも決して少なくありません。

そのような場合、相続手続きは困難を極めます。

国土の荒廃は、災害の拡大にもつながっていくでしょう。

公共事業では、土地所有者の確認・同意がとれなくて進行ができない問題があると言われています。

共有地については、民法255条が、共有者が共有持分を放棄したとき、相続人が不存在のときは、その持分が他の共有者に帰属すると規定していますが、その事実の確認に相当の費用と手間が必要であることに変わりがありません。

310万ヘクタールとは、3万1000平方キロメートルですから、37万7961平方キロの日本の国土の8,2パーセントです。

本当に広大な面積です。

空き家も820万戸と言われていますが、これも含めて何らかの根本的な法律上の対策が求められるのではないでしょうか。

たとえば、20年間その土地を放置しておくと一定の条件のもとでは他人の所有になってしまう取得時効制度などが参考になるかもしれません。

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