Home » 空き家問題 » 空き家問題 放置すると大変! 

空き家問題 放置すると大変! 

今年の1月に発行した事務所報の記事を転載します。

【空き家の現状】

一朗 最近空き家の問題がマスコミでよく取り上げられていますね。

弁護士 昨年秋に空き家対策の特別措置法が成立したことも関係しているのかもしれないですね。

一朗 どんな法律なのですか。

弁護士 簡単にいえば、周りに迷惑をかけるような老朽化した空き家の管理を促したり、極端な場合は撤去できたりすることを認め、市町村等の自治体を援助する内容の法律です。

一朗 空き家ってどれくらいあるのですか。

弁護士 平成25年10月1日時点で、全国に約820万戸の空き家があると総務省が発表しています(平成26年7月29日住宅・土地統計調査速報)。

もっとも入居者のいないアパートの一室なども1戸と数えられてはいますが、すごい数ですね。名古屋市だけでも、15万戸の空き家があり、うち4万戸は老朽化した空き家だそうなので、空き家の25%以上が危険ということになりますね。

【空き家放置の原因】

一朗 なぜ、そんなになるまで放置しているのでしょう。

弁護士 実家の親が亡くなり、そのままになってしまうケースが多いのでしょう。遺産分割がなされないままだと、空き家問題だけでなく、土地所有者が分からない問題も発生しています。

一朗 東日本大震災で問題が顕在化したと聞いたことがあります。

弁護士 所有者を探していったら1筆の土地に数百人の権利者がいたりして復興が進まないことが話題になりました。けど、放置されたままの農地や山林などは全国に一杯あり、立法により解決しないと無理でしょうね。

一朗 近隣に迷惑をかける建物なら、所有者はなぜ撤去しないのですか。

弁護士 利用する見込みのないあばら家でも、住宅用地とみなされると、固定資産税の課税標準額が更地の場合の最大6分の1の額になります。空き家を壊すと固定資産税が今までの6倍になってしまうのです。

一朗 それじゃなかなか壊せませんね。

弁護士 だから、危ない空き家は更地にしても固定資産税は6分の1のままにして自発的な解体を促そうとする税制にしようという議論もありました。

今は危ない空き家のまま放置する場合は、優遇措置をなくして固定資産税を6倍にしようという方向で議論されているようです。

【空き家問題の解消に向けて】

一朗 さっきの話だと、空き家の75%程度がまだ住める状態の空き家ということになるのでしょうか。そういう空き家はどうなるのですか。

弁護士 危ない空き家を「特定空家」と呼んでいます。「特定空家」は壊す手続を決めれば何とかなっていきますが、そうなる前の手当てが大事ですね。

地方では空き家バンクと銘打ち、空き家情報を提供して都会の人に空き家に住んでもらい過疎対策にもしようという取り組みも進んでいます。

一朗 昨年は消滅する自治体が話題になりましたが、大事ですね。しかし、他方で都心では超高層マンションが売れているらしいですが、少子高齢化の中で将来の空き家を増やしているみたいですね。

弁護士 そうですね。日本人は住宅を取得する時に新築志向が強く、中古物件を買う人が少ないといわれています。住宅取引で中古物件の占める割合が、アメリカやイギリス、フランスは75%~90%なのに対して日本は10%台しかないといわれています。

一朗 木造の日本建築には、高温多湿の日本の気候に合致した残すべき建物もたくさんあると思いますし、中古物件に大事に住み続けることもあっていいと思いますね。

弁護士 そのとおりですね。とにかく空き家を放置すると強制的に壊され解体費用も請求される手続はできつつあります。固定資産税が増えるとか目先のことにとらわれて放置することは、最後は大損をすることにもなりかねません。早めに相談して対処することをお勧めします。

Share on Facebook
Pocket
LINEで送る

Comments are closed.