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空き家対策実態調査 総務省が調査しました。

総務省が空き家特措法施行後2年を経過したことで、各自治体が空き家対策をどのように進めているか実態調査をした結果を本年1月に公表しました。

空き家特措法により、放置すると危険等と認定した特定空家の所有者に対し「助言・指導」をした自治体数は314に及び、指導・助言に従わず、結局解体まで行った代執行をした自治体数は40に及んだそうです。全国の市町村は1741あるそうですので、特定空家を認定した自治体は20%にも満たない状況です。

私も空き家になった家屋を遺産とする遺産分割事件で名古屋市から「指導・助言」を受けたことがありましたので、もっと対策が進んでいるかと思いましたが、大きな市はいいものの実態調査をした93の自治体の約半数が2人以下の職員しか携わっておらず、所有者死亡の場合の相続人調査等の事務負担が大変なようです。自治体だけで抱え込まずアウトソーシングも考えていかないといけないかもしれません。

それでも集計可能な72の自治体に対する調査では、所有者等を調査した1万1565戸のうち1万0989戸の所有者を特定しており95%が特定しており、特定のために福祉部局の介護サービス利用履歴や自治会等が所有する10年以上前の住所録を入手する等様々な手法を活用しているようです。

建物を解体する等の代執行をした事例は48例あったそうですが、執行費用を回収できた件数は5例にとどまっているそうです。空き家解体後の土地を売却できる場合は財産管理人を選任する等して選任費用も回収できるのでしょうが、借地上の空き家などは回収が難しいと思われます。
いろいろ問題はありますが、空家は放置できませんので自治体だけに任せず、NPOや町内会等いろんな団体が協力して対応する必要がありそうです。

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所有者不明の土地が続出

所有者不明の土地が続出

土地の所有者が亡くなったにもかかわらず、その後、長期間にわたって、相続手続をしないまま放置されてしまったため、今の本当の所有者が誰なのかが分からない、という事態が続出しています。

東日本大震災によって、この問題が非常に深刻な状況であることが明らかになってきました。つまり、震災の復興事業のために被災地の用地を買収しようにも、今の本当の土地の所有者が分からない、という問題が続出し、震災復興事業そのものが進まない、という事態が出ているからです。

土地の相続手続を放置していると、相続人が誰なのかを調べるのが大変で、また、なんとか調べても、相続人の中には、海外に移住してその所在がつかめなかったり、また、住民票上の所在地を割り出してもそこには相続人が住んでいないために連絡がつかなかったりして、相続人全員と連絡を取ることが非常に難しかったりするわけです。

しかも、相続人と連絡がとれた場合でも、その中には、高齢で認知症を患っていたりして話ができなかったりするケースもあり、そうすると、結局、土地の処理についての協議がなかなか進まないわけです。

こうした問題は,特に、山林や農地などで多いのですが、宅地でもこうした問題が生じています。これから、日本はどんどんと高齢化社会に向かっていくわけですが、それに伴って、土地の相続手続が放置されてしまう案件も増えていくはずです。

所有者が不明な土地は、一定の要件のもとで、強制的に、国や自治体が取得できるようにしておかないと国土が荒廃することになるのではないかと危惧しています。新たな立法が必要です。

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所有者不明の土地

将来、所有者不明になる可能性のある土地が310万ヘクタールになるそうです。

山林や、耕作放棄地など、所有者が亡くなって相続が開始しても相続登記の手続きに必要な費用と手間が、土地の資産価値に見合わなかったりするなどの理由から、所有名義の変更がされないのみならず、管理もされず放置され、土地そのものが荒廃していくことが大きな問題になっています。

相続が何回か起きると単独所有の土地の相続人が数十人にのぼり中には外国に移住したりしてその居住地さえ分からなくなってしますケースも決して少なくありません。

そのような場合、相続手続きは困難を極めます。

国土の荒廃は、災害の拡大にもつながっていくでしょう。

公共事業では、土地所有者の確認・同意がとれなくて進行ができない問題があると言われています。

共有地については、民法255条が、共有者が共有持分を放棄したとき、相続人が不存在のときは、その持分が他の共有者に帰属すると規定していますが、その事実の確認に相当の費用と手間が必要であることに変わりがありません。

310万ヘクタールとは、3万1000平方キロメートルですから、37万7961平方キロの日本の国土の8,2パーセントです。

本当に広大な面積です。

空き家も820万戸と言われていますが、これも含めて何らかの根本的な法律上の対策が求められるのではないでしょうか。

たとえば、20年間その土地を放置しておくと一定の条件のもとでは他人の所有になってしまう取得時効制度などが参考になるかもしれません。

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